Thomson Reuters
トムソン・ロイター
「2020法律 x テクノロジーレポート」
を徹底解説


新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大による未曾有の事態で多くの企業や組織がリモートで業務を行う中、リーガルテクノロジー、およびビジネステクノロジーの導入が加速しています。


コロナ禍は多くのことをもたらしましたが、なかでも明らかになったのは、リーガルイノベーションとデジタル変革は、もはや「あるほうがよいもの」に留まらないということです。この事態は、個人や法人の業務そのものや協力体制のありかた、そして革新の進め方を拡大、改善する新しい働き方を導入することを私たちに強いているのではないでしょうか。


トムソン・ロイターとモメンタム・インテリジェンスは、この度「2020 法律 x テクノロジーレポート」を発表しました。このレポートでは、世界的な健康危機が発生する前の法律業界の状況を調査しています。この調査の目的は、法律専門家の見解を検証し、お届けすることにあります。そのために重要役職にある意思決定者から若手の企業弁護士まで、様々な法律専門家からデータを収集しました。


本ウェビナーでは、「2020 法律 x テクノロジーレポート」の要点やエッセンスをまとめて、社内のリーガルテクノロジー担当の方から法律事務所の幹部の方まで、様々な方に役立つ、トレンドや洞察をご紹介いたします。
ウェビナー講師
トムソン・ロイター株式会社 法律 x テクノロジー部門
企業担当 ビジネス デベロップメントマネージャー
福島 毅

約15年にわたり知財・法務分野において、各種調査コンテンツDB、法律ノウハウDBの活用支援やリーガルテクノロジーを利用した知財法務業務の効率化提案などを行っている。

現在は特に有用なコンテンツの紹介、およびコンテンツ活用のプラットホームの設計や契約書作成の自動化など企業向けに、法律とテクノロジーを融合した新しビジネスモデルを提案している。
無料ウェビナーお申込みはこちら
Thomson Reuters and its related bodies corporate (TR) collect your personal information for the purpose of providing you with, and sending you information about, TR's products and services and for the other purposes set out in our privacy statement at https://thomsonreuters.com/en/privacy-statement.html. Our privacy statement explains how we collect, use, store and disclose your personal information, the consequences for you if we do not collect this information, and the way in which you can access and seek the correction of your personal information or complain about a breach of the Privacy Act.
※同業他社および当社の競合企業にあたる企業の方のお申し込みは、
 ご遠慮ください。
※不測の事態により予告なくプログラムを変更せざるを得ない場合は、
 ご理解のほど宜しくお願いいたします。
© 2020 THOMSON REUTERS