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Thomson Reuters ONESOURCE Webinar
タックスヘイブン対策税制の実務対応
~税制改正の影響を確認~
平成29年度の税制改正により外国子会社の税制が大幅に変更になりました。

特に外国子会社合算税制(タックスヘイブン税制)の大幅な見直しが行われ、平成30年4月1日以後の開始事業年度から改正後の税制が適用されています。

タックスヘイブン税制は日本での課税所得に大きな影響を及ぼす、実務上とても重要な税制ですが「手付かず」となっている企業も多く存在します。国税庁は平成30年8月に個別QAを公表し、適用要件を明確化し課税強化に本腰をいれています。

そこで今回は、税制改正によって大幅に見直された「タックスヘイブン税制となる判断ポイント」と「QAから読み取れる実務上のポイント」をどこよりもわかりやすく解説します。

ウェビナー概要

  • ここが変わったタックスヘイブン
  • 実務上の対応と留意点
  • 実際の事例を検討
  • 申告書を作成する上での必要書類
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組織タイプ
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講演者
アタックス税理士法人 税理士

永持 祐司(ながもち ゆうじ)

税務顧問から資産税業務を含めた財産コンサルティングに従事。オールラウンダーなプロジェクトマネージャーとして活躍中。移転価格税制への対応、クロスボーダー取引、東南アジアを中心とした税務対策などの多くの実績がある。
アタックス税理士法人 コンサルタント

角谷 伸司(すみや しんじ)

 主に中堅・上場会社の法人顧問を担当し、クライアントの会計・税務問題解決に深く携わる。また、組織再編支援、事業承継支援などの実績も多数あり。国際税務では、税務調査で課題となる事案に関し見識を生かした対応が高く評価される。
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