Thomson Reuters
日本企業のグローバル化に伴い、税務ガバナンスの重要性がますます高まっています。また、BEPS2.0の2023年からの施行が決まり、税務業務をめぐる環境はますます複雑化し、J-CFC業務を含むコンプライアンスコストは増大する傾向にあります。

BEPS2.0対応を見据えて、莫大な税務データの回収・処理・分析を効率的に実施するベストプラクティスをご紹介いたします。


是非トムソン・ロイターの国際税務ウェビナーにご参加ください。
アジェンダ: 2021年11月2日火曜日13時~
はじめに

1.BEPS2.0対応の必要性
  • Globeルールの概要
  • 企業に与える影響
  • 対応スケジュール

2.ONESOURCE Dataflowのご紹介

3.EY Connectサービスのご紹介
  • J-CFC Connectサービス
  • CbCR Connectサービス
  • 税務情報管理への活用
  • BEPS2.0への対応

4.質疑応答
インターネット接続およびシステム環境
※最低 5Mbps 以上の安定した通信スピードが必要です。企業ネットワークにおいて接続制限を設定されているお客様は視聴ができない場合がございます。その際は貴社ネットワーク管理者の方にお問い合わせ下さい。

*推奨ブラウザは「Chrome」「Firefox」「Safari」「Edge」最新版となります。推奨OSは「Windows 10」「macOS 10.15」「Android 最新」「iOS 最新」となります。「Internet Explorer 11」は正常に動作しない可能性がございます。
2021年11月2日火曜日13時~14時
無料ウェビナー申し込みはこちら
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※同業他社および当社の競合企業にあたる企業の方のお申し込みは、ご遠慮ください。
※不測の事態により予告なくプログラムを変更せざるを得ない場合は、ご理解のほど宜しくお願いいたします。
※本セミナーについては、会計事務所および法律事務所ご所属(企業等にご出向・派遣中を含む)の方は、お申込みご遠慮願います。

パネリスト
EY税理士法人
関谷 浩一
パートナー
Japan Tax Policy & Controversy Leader

30年にわたる本邦税務及び国際税務の経験を有するEY税理士法人のパートナー、税理士。1993年から1997年 EY New York Officeにて、世界の多国籍企業に対し日本税務に関するアドバイザリーを提供。BEPS2.0プロジェクト及びJ-CFCプロジェクトのリーダーを兼務。
EY税理士法人
浜野 寛
シニアマネージャー 
Tax Technology and Transformation

SAPの会計コンサルとして会計モジュール導入、SAPアップグレードプロジェクト、業務プロセスコンサルティングに従事。EY税理士法人に入所後、ONESOURCEを活用したタックスヘイブン対策税制のツールを開発、日系企業向けにシステム導入を数多く経験。
トムソン・ロイター株式会社
伊東礼一
お客様向けシステム導入サービス部門 
マネージャー

2016年にトムソン・ロイター株式会社に入社。日本企業向けの国際税務と国際貿易のソフトウェアソリューションの販売業務、お客様業務への実装プロジェクトに従事。BEPS、移転価格、間接税、タックスヘブン税制、関税、FTA、輸出入取引に関するソフトウェアITソリューションの提案と実装を専門とする。IT業界にて、クラウドベースの業務アプリケーション、データベース設計等で25年以上経験。
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