トムソン・ロイター&ウエストロー・ジャパン 共催セミナー
輸出管理関連法に関わる貿易・法務・コンプライアンスご担当の方向け
もう見ないふり・棚上げなどでは切り抜けられない！
経済安全保障の最新動向と日本企業に求められる実務対応の道しるべ
～欧米と中国との対立の先鋭化を踏まえて～
中国に警戒感を強める欧米各国政府によって特定の中国企業とのかかわりを規制する動きが日に日に大きくなってきており、外交・防衛分野における安全保障上の対立構造が「経済安全保障」の名のもとに経済分野にまで波及してきていることは、日本企業の皆様方も日々実感されているところかと思います。
本セミナーでは、米中・欧中のデカップリングの動きを見せる経済安全保障の国際的な潮流と日本の立場を概観した上で、主に米国及び中国それぞれの経済安全保障関係法令の体系・概要についてお話します。
さらに、これまで日本は自国の立ち位置について悩みを示しつつあったものの、本年６月のいわゆる「骨太の方針」で示されるに至った新たな経済安全保障関係法令の体系・概要など、中国との関係を見直す検討に入りつつある日本の政府・国会議員連盟の動きについても解説いたします。
そして、最後に、日本企業としてどのタイミングでどのような決断をすることが最善手なのか、今日本企業として絶対に回避すべき施策は何なのか、などについて、実務対応の道しるべとなるよう、講師同士がディスカッション方式にて検討して参ります。
是非ウェビナーにお申込みください。
プログラム: 2021年7月29日木曜日
第一部
最新の動向を踏まえた経済安全保障の国際的な潮流と日本の立場
-最近の日本における各事例にも触れて-
第二部
1) 米国における経済安全保障関係法令及び欧州・豪における対中政策の動向
-EAR（輸出管理規則）/ITAR（国際武器取引規則）/OFAC規制（送金等の規制）/NDAA（国防権限法）/FIRRMA（投資審査規則）などに触れて-
2) 中国における経済安全保障関係法令
-輸出管理法、ブロッキングルール（外国の法律及び措置の不当な域外適用を阻止する弁法）、外商投資安全審査弁法、国家情報法などに触れて-
3) 日本における経済安全保障関係法令
-外為法（含：外為法改正動向）、重要土地等調査法、国会議員連盟の動向などに触れて-
第三部
トムソン・ロイターが提供するソリューションについて
（経済安全保障に関する各種サービスのご紹介）
第四部
国際的な潮流を踏まえた法務リスクと今後の対応策（ディスカッション）
2021年7月29日木曜日
13時30分～15時30分
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視聴方法
オンラインにて、ライブウェブキャストセミナー（WEBオンラインセミナー）を開催いたします。会社、ご自宅などWEB環境があればどこからでもアクセスいただけます。お申込み後、セミナー開始前にセミナー視聴用URLをお知らせいたします。
講演者
白石 和泰 氏
TMI総合法律事務所
パートナー弁護士
96 年早稲田大学政治経済学部卒業。 98 年司法書士試験合格。 03 年弁護士登録。第二東京弁護士会情報 公開・個人情報保護委員会委員。 13 年米国ワシントン大学ロースクール（知的財産法コース）卒業。 13 年 9 月から 14 年 5 月まで、ワシントン州シアトルの Dorsey & Whitney LLP 及び Bracewell LLP に て研修。 14 年 7 月から 15 年 3 月まで、外務省経済局政策課（日本企業支援室）にて、専門員として、日本企業の海外進出支援、法曹の海外展開プロジェクト等を担当。情報ネットワーク法学会会員。全銀協オープン AP I 推進研究会・全銀協不正防止に向けた口座連携に係る契約に関する研究会メンバー。無人航空従事者試験（ドローン検定） 1 級。 16 年 1 月よりTMI 総合法律事務所パートナー。 5 年超に亘る大手電気通信事業者での駐在経験もあり、国内・海外紛争対応をはじめ、個人情報保護法やサイバー（情報）セキュリティに関する法令を含む IT ・情報・通信関連法、リスクマネジメントその他幅広い分野を取り扱っている。
上野 一英 氏
TMI総合法律事務所
パートナー弁護士
07年慶応大学大学院法務研究科卒業。08 年弁護士登録。国際商業会議所（ICC）通商・投資政策委員会メンバー。 14 年米国ジョージタウン大学ローセンター（国際ビジネス・経済法コース）卒業。 14 年 10 月から 15 年 5 月まで、WilmerHale法律事務所（ワシントンDCオフィス、通商／訴訟グループ）にて研修。 15 年 6 月から 17 年 8 月まで、経済産業省通商機構部にて、TPPを始めとする通商交渉及び日本国が関わる世界貿易機関（ＷＴＯ、ジュネーブ）における紛争解決手続を担当。国際経済法学会会員。学習院大学法学部非常勤講師。21 年 1 月よりTMI 総合法律事務所パートナー。関税、アンチダンピング、輸出管理、投資・情報規制、経済制裁等をはじめとする各国の通商規制対応に加えて、国際的なライセンス、建設、JV等の契約交渉、紛争（国際仲裁、調停、裁判）対応及び経済条約に関する紛争対応等を主に取り扱う。
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