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世界的なコロナウイルス感染の拡大により、全従業員がリモートで仕事を行うという前例のない動きが起きています。それによるリスクも高まってきています。多くの弁護士や法律事務所のアドバイザーは企業やクライアントがデータ侵害やサイバー攻撃を回避、管理するためにできる限りのことを行っています。
本ウェビナーについて

法律専門家向けにコンプライアンス、サイバーセキュリティ、データ保護、プライバシーに関して考慮しなければならない点をフォーカスしたウェビナーです。業界トップ、学術および法律の専門家から話を聞くまたとない機会です。前例のない時代を乗り切るときに役立つ実践的なヒントやガイダンスをお届けします。
ウェビナーで取り上げるトピック

  • サイバーセキュリティ: リモート状況でデジタル環境の包括的なセキュリティをどのように実現するのか?

  • 身代金: 身代金を支払うことは違法か?実際に起こったら、どのようにその危機を管理するべきか?

  • サイバー保険ポリシー: いつ保険会社に連絡する必要があり、どのように支援ができるのか? どのような補償が必要か?補償は在宅勤務の従業員にも適用されるか? 法務部門またはクライアントがサイバー攻撃がカバーされていない保険だった場合はどうするのか?

  • 訴訟の恐れとデータ侵害のリスク: 会社または社内の法務部門がどのようにしてリスクを軽減し、ベストプラクティスを採用してデータ侵害のシナリオに備えて対応できるか。 パンデミックに適合するようにデータ侵害対応計画をどのように更新できるか? いつ外部弁護士に相談すべきか?

  • COVIDSafeからの学び: 法務業界は連絡先追跡アプリの立ち上げとその後の立法に対応したが、そこから何を学ぶことができるか。またこの動きはプライバシーに対してどのような意味を持つのか?

  • 仕事に戻る: 組織はコロナ対策として通常業務に戻るまでの「移行中の職場」にどのように対応するのか? ある組織は従業員を監視し、政府の法律に準拠するために、追加のテクノロジーを採用しているが、実際どのように進めるのが最善か?
※同業他社および当社の競合企業にあたる企業の方のお申し込みは、ご遠慮ください。
※不測の事態により予告なくプログラムを変更せざるを得ない場合は、ご理解のほど宜しくお願いいたします。
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講演者:
Tyrilly Csillag
トリリィ カジラグ 
Head of Commercial and In-House - Practical Law
Thomson Reuters
Peter Leonard
ピーター レナード
Principal - Data Synergies Pty Limited
Professor of Practice - UNSW Business School
Dr Katharine Kemp
キャサリーン ケンプ
Senior Lecturer - UNSW Law
Academic Lead - UNSW  Grand Challenge on Trust
ジャック ヤコブス 
Partner
Norton Rose Fulbright Australia
Chris McLaughlin
クリス マックローリン
Director - Cyber Solutions Group
Aon
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