海外子会社との「金融取引」および「費用負担契約が大改正」
移転価格の金融取引の考え方が変わる
― 保証料は必要なの
― 実務にどれくらい影響があるの
令和４年６月１０日(金)、国税庁ホームページで「「移転価格事務運営要領」の一部改正について（事務運営指針）」が公表されました。これは、金融取引及び費用分担契約に係る取扱い等について所要の整備を講ずるものです。保証料をとる動きが本格化すると見込まれ、実務に大きな影響があります。
今回は、国税局が新たに発表した「移転価格税制の適用に当たっての参考事例集」をもとに移転価格の実務担当者が改正内容を「トークとQA方式」で分かり易く解説します。
海外担当者として重要な改正ですので、奮ってご参加ください。
※同業他社および当社の競合企業にあたる企業の方のお申し込みは、ご遠慮ください。
※不測の事態により予告なくプログラムを変更せざるを得ない場合は、ご理解のほど宜しくお願いいたします。
※本セミナーについては、会計事務所および法律事務所ご所属（企業等にご出向・派遣中を含む）の方は、お申込みご遠慮願います。
2022年8月25日木曜日13:00～13:30
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パネリスト
アタックス税理士法人
税理士
永持祐司
税務顧問から資産税業務を含めた財産コンサルティングに従事。オールラウンダーなプロジェクトマネージャーとして活躍中。移転価格税制への対応、クロスボーダー取引、東南アジアを中心とした税務対策などの多くの実績がある。
アタックス税理士法人
コンサルタント
角谷伸司
主に中堅・上場会社の法人顧問を担当し、クライアントの会計・税務問題解決に深く携わる。また、組織再編支援、事業承継支援などの実績も多数あり。国際税務では、税務調査で課題となる事案に関し見識を生かした対応が高く評価される。
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